STARSブログ

STARSは光触媒技術と紫外線殺菌技術を利用したウィルス対策製品の開発・販売を行っています。

あなたの職場でコロナ感染者が出たら、どうする?

こんにちわ、STARS店長です!

 

皆さんは、自分の通う職場にコロナウィルスの感染者が発生した場合、どうしたらいいか?といった事は考えていますか?

 

日本では8月1日に過去最高の感染者数を出した後も、11月に入り東京や大阪、北海道などの都心部では「第三波到来か?」と言われるほど感染者数の増加が後を絶ちません。

感染者への対応は、もはや他人事ではなく、誰にでも身近な問題であり、今日は「あなたの職場でコロナ感染者が出た場合、どうすれば良いか?」と言ったことについて紹介してみます。

 

8月11日に「一般社団法人 日本渡航医学会」、「公益社団法人 日本産業衛生学会」が公表している「職域のためのコロナウィルス感染症対策ガイド」では、職場で感染者を出さない為の施策や、事業所で感染者が出た場合の対処方等の詳細が記載されています。

 

このガイドラインによると、感染者を出さないための施策として、ソーシャルディスタンス、外出自粛、3つの密の防止、テレワーク・時差出勤の推奨、感染予防対策、また、従業員が感染した場合は以下のような対応が必要と書かれています。

 

(1)保健所との連携
・保健所との連絡窓口担当者を決めておく。
・感染者が在籍する部署のフロアの見取り図(座席表)等を準備しておく
・新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領で用いられている調査票(案)等を利用し、職場内での接触者記録を予め準備しておくことが望ましい。
・保健所からの指導にもとづき、事業者の責任で職場の消毒を実施する。また感染者が発生した付近のエリアもしくは事業所の一時閉鎖などの対応を検討する。ただし、一律に部分的、全体的施設閉鎖等を考慮すべきではない。

 

(2)医療機関との連携
・感染が確認された従業員は、医療機関の指示に従い入院治療が必要になる。
・軽症の場合は入院ではなく宿泊施設もしくは自宅での療養を指示される場合がある。

 

(3)宿泊施設または自宅での療養
・宿泊施設もしくは自宅での療養が選択できる場合は、宿泊施設での療養を推奨することを周知しておくことが望ましい。
・宿泊施設を利用することで家族(同居者)への感染リスクを回避すること、および容体急変への対応が円滑となる。また自宅療養を行う場合には、家族(同居者)は基本的には濃厚接触者に当たるため、患者の自宅療養解除日から、さらに14日間の健康観察期間が求められることがある。

 

(4)感染した従業員の職場復帰
厚労省の5月1日の事務連絡によると、感染症法第18条基づく就業制限の解除は、宿泊療養または自宅療養の解除の基準を満たすこととして差し支えなく、解除時のPCR検査が必須でないとされた。すなわち宿泊療養または自宅療養を開始した日から、14日間経過したときに就業制限を解除することが可能となった。

 

 

このガイドラインは、企業の中でも主に労務(人事・総務)を担当する人が対象と思えますが、従業員が数名の事業所や、小規模で事業を営まれている職場環境では、全ての人にこのガイドラインを周知することが必要で、感染者が出てしまってから慌てふためくのではなく、常日頃から感染予防について高い意識を持つ必要があります

 

また、感染者が出てしまった場合も、事業者の責任で消毒作業を実施しなければならないので、保健所は助言をしてくれるだけで、消毒作業に掛かる費用を負担してくれたりはしてくれませんので、自分達の責任で感染予防と除菌作業を行なわなければなりません。

 

・あなたの職場では十分な感染予防対策は実施されていますか?

・感染者が出た場合、保健所の連絡先は控えていますか?

・産業医や医療機関と連携は取れますか?

・感染者が出てしまった場合、事業所での消毒作業はどうしますか?

 

 以上、STARS店長でした!

 

astarsman.com